あるソープランドの災難と復活 - nognogの風俗コラム ｜口コミ風俗情報局

先日掲示板で触れさせて頂きましたが、とあるソープが営業できなくなる件が起きました。ローカルな話題で終わりそうにない問題を抱えていましたので整理してご紹介してみたいと思います。


[どんなお店だったの？]
・1972年頃に建てられ、約20年前に現在のオーナーが引き継いでいます。
・地域トップとは言わないまでも常連客や観光客の利用があり地道に営業を続けてきました。
・お店のある場所は1985年の風営法改正により出店が認められる場所から僅かに外れており既得権で営業継続が認められていました。
・既得権営業の場合建て替えや増築などは認められず、内装を変更しただけでも違反と指摘される場合があります。トイレを和式から洋式にリフォームするだけでも警察への事前相談が必要とされます。


お店に対しある日所轄の警察から呼び出しがあり、以下のような内容を言い渡されました。

[警察からの言い渡し内容]
・市役所で調べたところ建築確認申請が行われていない建物が３つあることが分かった。
・既得権営業地域なので建て増しは風営法違反であり営業継続は認められない。
・３つの建物が1985年の風営法改正以前に建て増しされたと証明できるなら営業継続を認める。

建築確認申請とは市役所に対し「こういう建物を建築します」と届け出るものです。大企業の工場でも小屋を作ったけど建築確認申請を失念しているケースがありますが、それを理由に操業を停止するような指導が行われることはまずありません。倒壊や爆発の危険があるなどよほどの緊急性がある場合に限られます。

オーナーにとっては寝耳に水だったことでしょう。指摘を受けた３つの建物は引き継いだ時点で既に存在していたそうです。しかし事情を知る開店当時のオーナーは既に亡くなっており話を聞くことができません。

出入りの設備業者に相談を持ちかけたところ「消防署に図面がないか」とのアドバイスがあり、消防署に泣きついたそうです。幸い消防署の担当者が親身になって対応してくれ、更衣室ほか２つの建物について署内に火災報知器の設置図面が残されていたことが分かりました。1975年頃の図面でしたので1985年以前に存在していたことが証明されました。


[再度警察に行ったが･･･]
警察に対しこの結果を説明に行きましたが「更衣室など２つは1985年以前の建物であると認めるが、残る１つは1985年以前の建築か証明できないので期限以降の営業継続は認めない」との回答だったそうです。

その残る１つとは何と駐輪場。屋根と柱があるので建築確認申請が必要ですが、屋外にある壁のない駐輪場に火災報知器を取り付けることはなく消防署にも図面がありません。

駐輪場は古いモルタルで母屋とつながっておりどう見ても一体で施工されたものらしいのですが「それだけでは証拠にならない」として取り合ってもらえなかったそうです。オーナーには術がなく営業期限を迎えてお店を休店するしかありませんでした。店頭に貼り出された「女の子やスタッフの生活を守れなかった」という挨拶文に無念さがにじんでいます。


[捨てる神あれば拾う神あり]
困り果てたオーナーはこの業界に詳しい東京の司法書士に相談、駐輪場が母屋と一体で施工されたことを証明できないかモルタルを超音波検査で調べ、建築の専門家の意見を仰ぐことにしました。専門家の調査とは別に休業の話を聞きつけたお客さんが昔の航空写真を取り寄せて持ってきてくれたそうです。

最終的に何が決め手になったのかは明らかになっていませんが、駐輪場が1985年以前の建築であると警察も認め約40日ぶりに営業が再開されました。

営業再開を断念してもおかしくない情勢でしたが、お店が諦めなかったこと、多くの人たちが手をさしのべたことが営業再開につながったのでしょうね。休業の話を聞きつけて激励のためだけに来店したお客さんもいたそうです。

焼畑農業みたいな運営をしているお店だと誰も手をさしのべなかったでしょうから、お客さんからの信頼が厚かったことも分かりますよね。幸い以前の女の子も戻ってきたようで今後ますますの盛業を祈念したいと思います。


[なぜこんなことに？]
例えば警視庁管内（都内）では「18歳未満を雇わないように」「クスリをやっていると思われる子を雇わないように」との指導を受けることが多く、この２つについては一発レッドカードです。また最近は無許可のスカウト経由で女の子を入店させたとして営業停止処分になるケースが全国で見受けられます。

ところが今回のケースは
・警察がわざわざ市役所で建築確認の有無を調査している
・所轄の警察署員だけでなく県警の担当者も同席していた

とのことで、明らかに「狙い撃ちされた」と思われます。理由について思い当たるふしがありますが、確実な証拠がないので差し控えさせていただきます（営業内容に違反があった訳ではありません）。

今回問題になった建築確認申請が行われていない建物が存在するお店は他にもあると思われます。従ってこの県警のやり方を使えば既得権地域にあるお店の営業を簡単に止めさせることができます。「生きるも死ぬもお上の裁量次第」の業界とはいえ、こんなこと私も初めて聞きました。


[今回の件から分かること]
金津園・新宿・池袋など既得権地域は全国にあり、同じようなことが起きないかと心配しています。店舗型は風営法だけでなく消防法・建築基準法・公衆浴場法など様々な法律の規制を受けますが、それらの法律を違反なく完全に満足しているお店はないはずです。

例えば風営法では「従業員名簿」の作成が求められており、本籍地（都道府県名だけでOK）などの記載します。あわせて確証として本人確認のできる書類が必要です。従来は運転免許証のコピーだけで全部満たしていましたが、皆さんの免許証をご覧頂ければ分かる通り現行の免許証には本籍地の記載がありません。このため免許証だけでは従業員名簿の確証としては不備となり、それを口実に営業停止処分を受けることもあり得るのです。

こんな感じで皆さんのオキニがいるお店もどこかに抜けや漏れがあるはずで、それを指摘されてある日突然営業ができなくなる可能性があります。決して他人事ではないってことだと思います。